| 消費減税「無責任なポピュリズム」 立憲民主党の枝野幸男元代表は１２日、党内で消費税減税を求める声が強まっていることに関し、「参院選目当てとしか言いようがない、無責任なポピュリズムだ」と批判した＝さいたま市 （出典：） |
| 消費税減税とは多額消費する富裕層ほど金額的に得をし、不労所得層を含む非現役労働層は多額消費しても税負担をしなくてよくなり、所得税・法人税など現役労働者層のみに負担がいく税中心の制度となる。そして、消費税反対論として、「低所得者ほど逆進性」の主張があるが、これは、低所得層における税… 61キロバイト (9,031 語) - 2025年2月27日 (木) 06:25 |
自公政権が消費税減税を検討することは、政治的に難しい選択であることは間違いありません。しかし、これを機に、より多くの国民の声を反映した政策が生まれることを期待したいです。国民の生活が優先される政治をしっかりと見守っていきたいですね。
1 蚤の市 ★ ：2025/04/11(金) 06:38:10.21 ID:DeqDO8pn9
自公が消費税減税を検討、値上げ続く食料品など念頭…自民党内では「社会保障を支える重要な財源」と慎重論も
自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。
公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。
減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。
公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。
消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。
ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。
消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％、２０１４年に８％に引き上げられ、１９年１０月に現在の１０％になった。国の税収で最大の３割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている。
読売新聞 2025/04/11 05:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250410-OYT1T50216/
自民、公明両党は１０日、物価高や米国の関税措置への対策として、消費税減税を政府に求める方向で検討に入った。対象は値上げが続く食料品などを念頭に置いている。
公明党の斉藤代表は１０日の党中央幹事会で新たな経済対策に関し、「最も効果的な対策は減税で家計や企業の負担を直接軽減することだ」と述べた。
減税には法改正が必要で準備期間を含め、実現には一定の時間がかかる。斉藤氏は即効性を重視して現金給付を実施すべきだとの認識を示したうえで、「現金還付だけでは下支えとして不十分で持続的な効果が低い」と指摘し、減税の必要性も強調した。
公明関係者によると、食料品などを対象に消費税率を時限的に引き下げる案などが浮上している。
消費税減税を巡っては、自民党内にも参院選公約に盛り込み、実現を目指すべきだとの意見が出ている。松山政司参院幹事長は８日の記者会見で、「給付も減税も含めてあらゆる選択肢を排除せず、国民生活に寄り添いながらしっかりと対応することが重要だ」と述べた。
ただ、自民内では「実施すべきものではない。社会保障を支える重要な財源だ」（鈴木総務会長）などと、消費税減税に慎重な意見も多い。
消費税は１９８９年に税率３％で導入され、９７年に５％、２０１４年に８％に引き上げられ、１９年１０月に現在の１０％になった。国の税収で最大の３割以上を占め、少子高齢化で増大する社会保障費の安定財源となっている。
読売新聞 2025/04/11 05:15
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250410-OYT1T50216/
